【軽自動車税増税】鈴木康友浜松市長と鈴木修スズキ自動車会長兼社長、対立か？浜松市民への影響は？

軽自動車税の増税の話題。
TPPに関連して、GMやクライスラーなど、アメリカ大手自動車メーカーが日本に対して軽自動車の増税を要求しているようだ。何年も前から、TPP参加で予想されていた状況・・・まさにそのままの話題である。

日本メーカーの車は海外でも人気が高く、アメリカでも大きなシェアを誇っている。一方、日本におけるアメリカ自動車メーカーのシェアはほとんどないと言ってもいい。趣味の領域でアメリカ車を購入する人がいるくらいで、日常生活で乗る人が多いとは言えない。これは、日本の道路事情や生活スタイルに関係しており、浜松のような狭い道路でアメリカ製の大きな自動車で走るメリットがない。また、自動車がないと生活ができないと言われる浜松市民のみならず日本国内、さらには世界をみても燃費のいい車に人気が集まっていることが関係している。当然といえば当然である。
日本メーカーは消費者のニーズに合わせた自動車を作ったこと。また、高い技術力により、自動車にとって再優先事項である「安全性」を極め、それに満足することなくさらなる研究、追求をしていることが日本国内だけでなく世界においても人気が出ているわけである。
そういう意味では、アメリカ自動車メーカーがもし「日本の軽自動車の税金を上げれば、日本国内でアメリカ車が売れる」と考えているのであれば、例え軽自動車増税をしたところで大きな変化があるとは考えにくい。そこには徹底して安心、安全という消費者との信頼関係を長い期間をかけて築きあげ、消費者にとって「自動車があることによる明るい未来」を実現してきた日本自動車メーカーのアツい想いが込められていることを忘れてはならない。

さて、軽自動車といえば浜松に本社をおくスズキ自動車である。軽自動車の需要、人気をここまで押し上げたのはスズキ自動車の大きな功績といってもいいだろう。
増税に関してスズキ自動車会長兼社長である鈴木修氏も「弱い者いじめ」とのコメントを残している。「弱いもの」とは、自動車業界におけるスズキ自動車の立ち位置でもあり、それ以上に「軽自動車」しか選択肢がない一般庶民の想いを代弁したものと考えられる。

　スズキの鈴木修会長兼社長は１日、総務省が軽自動車の増税を検討していることに対し「軽増税は低所得者に負担がかかるし、地方では交通機関もないところも多い。どう考えても弱い者いじめで筋の通らないものだ」と反発した。決算発表の記者会見で発言した。
　鈴木会長は「今まで軽の税金が安かったからということだけで増税というのは理由が成り立つのか疑問だ。そもそも軽の税金が国際基準で、税収が足りないからというだけで増税するという考え方は貧弱で悲しい」との持論を展開した。
軽自動車増税に反対するスズキの鈴木修会長兼社長(１日午後、東京・大手町)
　鈴木会長の発言は31日に総務省の諮問機関が現状排気量で決まっている自動車税や軽自動車税について、車の環境性能などに応じて課税する体系とし、軽にかかる税金を引き上げることなどを提案する報告書をまとめたことに反発したもの。
　政府が賃上げを求めていることに質問が及ぶと、「組合とも話しておらず今はコメントはできないが、軽の増税というものがある場合にはその方が大変なので、賃上げなんて考える暇がない」と語った。
スズキ会長、軽自動車増税「弱い者いじめ」　　：日本経済新聞

スズキ自動車は、スズキだけでなく関連する多くの企業や人に仕事や雇用の機会を提供している。そこで働く人たちのことやその人たちが生活する上で必要な経済活動も含めると、浜松市の経済を支えている企業のひとつと言ってもいいだろう。そのスズキにとって、軽自動車増税がプラスにはたらくとは考えにくい。また、グローバル化の代名詞とも言える「TPP参加」そのものが、スズキだけでなくホンダ、ヤマハ発動機等の浜松主要企業にとってプラスになるとも考えにづらい。もちろん、TPPをプラスに転換できるくらいの力は日本の企業にはあると信じていますが、「平成の不平等条約」と揶揄されるTPPは浜松市民の生活にマイナス影響があることは間違いない。
浜松市民が選んだスズキ康友浜松市長はグローバル化や行政改革等を推し進めておりTPPに強く反対するとは考えにくく、「政府の動向を注視する」程度だと思われる。（公式に浜松市長がTPPに賛成、反対している内容は見当たりませんでした。）

スズキ自動車鈴木修氏の強いバックアップもあって浜松市長となった鈴木康友氏。軽自動車税増税に関して、浜松市長としての立場を明確にしておく必要があるのではないだろうか？少なくとも、いち浜松市民であるぼくとしてはそれを望んでいる。


ただ、軽自動車増税で仮に軽自動車の売れ行きが落ち込んだとしても、それに屈せず新しいアイデアや技術が生まれてくれるのではないか、という期待もある。スズキ、ホンダ、ヤマハ等、主要自動車メーカーの動向は、関連する中小企業に対する影響ももちろん考えられるが、業績悪化をそれだけのせいにしたり依存したりするような企業は、残念ながら生き残れないでしょう。
スズキ自動車のあまりよろしくない内情をウワサ程度に耳にするが、関連する企業も含めて、これを気に企業としても浜松市としても一致団結して大きく飛躍できるチャンスと捉えることができないだろうか。
浜松市民として、浜松市長ならびに浜松主要企業の動向には注目していきたい。